一連の事態を受け、和歌山県警察本部長をはじめとするトップマネジメントの責任を問う声は日増しに高まっている。記者会見で頭を下げ、抽象的なコンプライアンス強化を口先だけで唱えたところで、傷ついた県民の信頼が回復することはない。問われているのは、実効性のある具体的な再発防止策と、組織の膿を出し切る覚悟である。
研修の回数を増やしたり、精神論的な綱紀粛正を訓示したりする従来の手法は完全に限界を迎えている。評価制度の根本的見直し、階級社会特有のハラスメントを根絶する風通しの良い環境作り、そして何より外部監査を受け入れる謙虚さを持たない限り、組織の再生は望むべくもない。
