「ケツ毛バーガー事件」に代表される流出被害は、個人レベルにとどまらなかった。官公庁、警察、防衛関連企業、医療機関の職員が私用PCでP2Pソフトを利用し、ウイルス感染によって国家機密や捜査資料、患者の個人情報が流出する事故が頻発。社会全体を大パニックに陥れた。
これに対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は度重なる注意喚起を行い、業務用PCの私的利用禁止やP2Pソフトの使用停止を厳しく要請。サイバー攻撃やマルウェアによる情報漏洩事件の恐ろしさが、一般の事業者や公的機関に強く認知される大きな転換点となったのである。
