なぜみずほ銀行をはじめとする大手金融機関は、コンビニATMの手数料を維持・改定し、厳格な条件付けを行うのか。その背景には、日本の金融インフラを取り巻く構造的なコスト問題があります。
全国のコンビニに設置されたATM端末は、24時間稼働するための電気代、警備会社による現金輸送コスト、防犯カメラや通信回線の保守、さらには定期的な紙幣補充など、莫大な物理的維持費用を消費し続けています。長引く低金利環境下で利ざやの確保が困難となった銀行業界において、現金の維持管理にかかる実費を「現金を必要とする利用者」に直接負担してもらう方針への転換は避けられない流れでした。
同時に、金融庁が主導するデジタル化推進の観点からも、現金取扱業務の抑制は各行にとって至上命題です。アプリ（みずほダイレクト）への誘導を進め、キャッシュレス決済を普及させることで、銀行側は店舗やATM関連の固定費を劇的に圧縮できます。つまり、高額なATM手数料は「単なる料金」にとどまらず、社会全体をキャッシュレスとペーパーレスへ誘導するための構造的なシグナルとして機能しています。
