ネット上やSNSでは「年収800万円で苦しいというのは甘え」「贅沢をしているだけ」という批判が散見されます。しかし、税制や社会福祉制度の構造を緻密に分析すると、年収800万円世帯が強い不条理感を抱く客観的な理由が浮かび上がってきます。
第1の要因は、「累進課税と社会保険料の二重負担」です。課税所得が330万円を超えると所得税率は10%から20%へと跳ね上がります。さらに住民税10%、厚生年金や健康保険料の上限付近までの引き上げが加わることで、額面給与が100万円増えても、実際の手取りは60万円程度しか増えません。「昇進して責任と労働時間は激増したのに、手取りは雀の涙しか増えない」という疲弊感が生まれます。
第2の要因は、「行政の各種支援制度からの除外・手取り逆転現象」です。
- 児童手当の拡充と実態：2024年秋以降の制度改正により所得制限が撤廃されたものの、過去長年にわたり特例給付への減額や給付制限を経験してきた不公平感の蓄積。
- 高等学校等就学支援金（高校無償化）：世帯年収約910万円未満が基準となっており、片働きで年収800万円後半〜900万円前後に達すると支援金の対象外となり、年間数十万円の学費負担が直撃。
- 自治体の医療費助成・保育料：年収制限により助成対象から外れるケースが多く、認可保育園の保育料も最高ランク近辺が適用される。
さらに2026年現在の物価高（食品・エネルギー価格の上昇）は、中流上位層の可処分所得を容赦なく削り取っています。年収400万〜500万円世帯のような低所得層向け給付金の対象外でありながら、富裕層（年収1500万〜2000万円以上）のように物価高を完全に無視できる財力もない――この「谷間のポジション」こそが、年収800万円層が覚える閉塞感の正体です。
