Q1：勤続年数に1年未満の端数がある場合、退職所得控除の計算はどうなりますか？
A1：勤続年数の端数は「1年に切り上げ」て計算します。例えば勤続20年1か月の場合は「勤続21年」として扱われ、退職所得控除額は870万円になります。
Q2：転職した場合は前の会社の勤続年数を通算できますか？
A2：退職金を一度精算して受け取っている場合、通算はできません。ただし、企業型確定拠出年金（企業型DC）などを転職先へ移換（ポータビリティ）した場合は、通算加入者等期間として老齢給付金の受取時にカウントされます。
Q3：退職金を年金形式（分割）で受け取るのと一時金で受け取るのはどちらがお得ですか？
A3：税制面だけを見れば「退職所得控除」と「1/2課税」が適用される一時金受取の方が手取り額は多くなりやすいです。年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が適用されるものの、雑所得として毎年の社会保険料や住民税の算定対象に含まれるため、トータルの負担が増える傾向にあります。
