「ビジネスでは角印が押された手書き領収書をもらうのが礼儀であり、レシートは失礼だ」という価値観は、昭和から平成初期にかけて形成された形骸的なビジネス慣行に過ぎません。税務署の元国税調査官や現場のベテラン税理士に取材を行うと、誰もが口を揃えて「手書きの領収書よりも、レジから出力されたレシートのほうが圧倒的に心証が良い」と証言します。
税務署がレシートを好む理由の根底にあるのは、「情報の客観性」と「改ざん耐性」の差です。手書き領収書の場合、金額や日付、但し書きを人の手で記入するため、白紙領収書の悪用や金額の改ざん、架空請求のリスクが常に付きまといます。これに対し、POSレジから発行されるレシートは、購入日時（秒単位）、店舗名、レジ番号、さらには購入した商品一点ごとの内訳（単品情報）まで機械的に記録されており、購入者が恣意的に内容を操作できません。
国税庁が公表する法人税法および所得税法の関係法令においても、経費の証憑としてレシートを排除する規定は一切存在しません。税務調査官が知りたいのは「書類の体裁」ではなく、「事業に必要な支出であったことを証明する客観的な事実関係」です。内訳の分からない手書き領収書を何十枚も保管している事業者は、かえって調査官の警戒心を煽る結果を招いています。
