Q1：副業の収入が年間20万円以下であれば、役所や会社への連絡は一切不要ですか？
A1：いいえ、その認識は誤りです。年間所得が20万円以下の場合に免除されるのは「所得税の確定申告」のみです。住民税には非課税枠がないため、居住地の市区町村役場へ出向き、別途「住民税の申告」を行う必要があります。これを怠ると無申告となり、後に自治体の税務調査から本業の会社へ未納の連絡が入り、発覚する原因となります。
Q2：Uber Eatsや出前館などのフードデリバリー副業は会社にバレますか？
A2：配達パートナーとしての報酬は「雑所得（または事業所得）」に該当するため、確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」と選択すれば、税金ルートから本業の会社に知られる可能性は低いです。ただし、稼働中に同僚や取引先に対面で目撃されたり、事故を起こして身元確認されたりする物理的リスクには最大限の注意を払う必要があります。
Q3：もし会社に副業がバレてしまった場合、即座にクビ（懲戒解雇）になりますか？
A3：原則として即座の解雇は認められません。過去の司法判断でも、就業規則に「副業禁止」の文言があっても、本業に実質的な損害を与えていない単なる副業であれば、懲戒解雇は権利の濫用として無効と判断されるケースが一般的です。ただし、厳重注意や始末書の提出、人事考課での査定引き下げといった事実上のペナルティを受ける可能性は十分にあります。
