公立校最大の魅力とされる経済的負担の軽さについても、最新の情勢を踏まえた理解が必要だ。小池百合子東京都知事が推し進める都立学校改革や各種の教育支援施策により、授業料実質無償化の波及効果は大きく広がった。しかし、実際の学費負担は完全なゼロというわけではない。教材費や海外研修費、部活動費など、6年間のトータルコストを見極めておく必要がある。
とはいえ、私立中高一貫校で必要となる年間100万円超の学費と比較すれば、公立中高一貫校や中等教育学校が提供する教育環境のコストパフォーマンスは圧倒的だ。浮いた教育資金を大学進学や留学の準備金に充てられるメリットは大きく、価値ある教育機会を求める家庭層からの根強い支持を集め続ける要因となっている。
