進路指導の現場において、公立と私立の格差が最も浮き彫りになるのが公立私立の大学進学率と進学実績、そして入試ルートの設計です。
文部科学省の学校基本調査によれば、私立高校出身者の大学等進学率は約70%前後に達し、公立高校（全日制普通科平均で約60%前後）を上回る水準を維持しています。難関大学の合格者数ランキングを見ても、東京大学をはじめとする難関国立大合格者の上位は私立中高一貫校が独占し続けています。
さらに、近年大学入試全体の過半数を占めるようになった「年内入試（総合型選抜・学校推薦型選抜）」において、決定的な差を生み出しているのが指定校推薦枠の違いと実態です。
伝統的な私立進学校や私立中堅校には、早慶上理、GMARCH、関関同立といった難関私立大学から豊富な指定校推薦枠が割り振られています。大学側としても、「建学の精神や校風が明確で、毎年安定した学力層を送り出してくれる私立校」に対して優先的に推薦枠を配分する歴史的経緯があるためです。私立校に通う生徒は、日頃の定期テストで一定水準の評定平均を維持していれば、高校3年の11月時点で難関私立大への進学を確定させることが現実的に可能です。
一方、公立高校における指定校推薦枠は、地域トップ校であっても私立難関校ほど潤沢ではないケースが多く、一般選抜での国公立大学受験を軸に据えた指導方針をとる傾向が根強く残っています。自力で共通テストおよび二次試験を突破する学力が求められる公立に対し、内部進学・指定校推薦・一般選抜という「重層的なセーフティネット」を活用できる点に私立の構造的優位性があります。
