福祉現場のあり方を根本から揺さぶっているのが、厚生労働省が主導する施策の刷新だ。とりわけ2026年介護報酬改定を契機として、各事業所には単なる身体介助にとどまらない「自立支援」と「重度化防止」の具体的な実績が厳格に求められるようになった。
こうした政策の潮流を受け、社会福祉法人北愛館は行政や近隣住民と連携した「地域共生社会推進プロジェクト」へ本格的に参画している。高齢者や障がい者といった従来の枠組みを超え、地域全体で支え合う包括的ネットワークの構築が進む。現場スタッフの業務負荷を平準化しつつ、利用者が孤立しない生活環境をどう創出するか。その試行錯誤は日々続いている。
