住宅設備業界の統計を客観的に見渡すと、世間のイメージと実態の間に大きなギャップが存在することが分かります。
宅配ボックス市場でトップシェアを誇る株式会社ナスタが実施した利用実態調査（2022年度）の定点観測によると、住居全体の宅配ボックス設置率は過去3年間で約2.3倍に急増し、全体の約4割（39.1%）の住居に普及しています。しかし、この数値を住居形態別に分解すると、オートロック連動型が標準化された分譲・賃貸マンションが牽引しているだけであり、戸建て住宅における設置率はすべての住居形態の中で最も低い数値に留まっています。
この偏りを生んでいる背景には、戸建て特有の土地利用構造があります。共同エントランスに施錠機能があるマンションとは異なり、戸建て住宅には専用のポーチ、カーポートの死角、深い庇（ひさし）など、敷地内に「第三者の視線から隠せる置き配スペース」があらかじめ存在します。多額の外構工事費を支払ってまで固定式の金属製ボックスを構える経済的合理性が、戸建て住宅では成立しにくい実情がデータからも裏付けられています。
