ネット上の口コミやSNSでは「登記簿を取るために何十分も待たされた」という不満が散見されますが、これは旧来の習慣に囚われた典型的な非効率と言えます。現在、公的な登記事項証明書オンライン取得方法は極めて高度に整備されており、窓口に足を運ぶ必要性は大幅に低下しています。
「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、自宅やオフィスのPCから24時間いつでも交付請求を行えます。手数料の観点でも明確な差がついており、法務局窓口で書面請求すると1通あたり600円かかるのに対し、オンラインで請求して郵送で受け取る場合は500円、最寄りの法務局窓口受取を指定した場合は480円に減額されます。会社で複数通の証明書を定期的に取得する場合、経費と移動手間の双方で大きな差が生じます。
また、企業の代表者が頻繁に必要とする法人登記印鑑証明書の発行手続きについても同様です。以前は法務局から発行されたプラスチック製の「印鑑カード」を握りしめて窓口の証明書発行機に並ぶのが通例でしたが、現在では電子証明書を用いたオンライン請求によって、事務所にいながら印鑑証明書を郵送受取することが可能となっています。
ここで知っておくべき決定的な盲点は、「申請・相談」と「証明書取得」のルールの違いです。不動産の名義変更や会社の登記申請、専門相談は管轄窓口でしか行えませんが、すでに成立している登記事項証明書や法人印鑑証明書の交付だけであれば、全国どこの法務局窓口でも取得可能です。例えば、港区の不動産であっても、中区三の丸の本局窓口で証明書だけを即日受け取ることは制度上まったく問題ありません。この違いを理解していないと、不要な出張所への遠出や無駄な待機時間を生み出すことになります。
