店舗カウンターで「処方箋はお持ちですか？」と尋ねられると、あたかも処方箋がなければ法律違反になるかのような印象を受けがちです。しかし、法的な実態を紐解くと異なる構図が見えてきます。
コンタクトレンズは、医薬品医療機器等法（薬機法）において人工呼吸器や透析器と同じ「高度管理医療機器（クラスⅢ）」に指定されています。不適切な使用が角膜潰瘍や失明などの重大な健康被害に直結するリスクがあるため、販売店には各自治体の保健所から受ける高度管理医療機器販売業許可の取得と、有資格の営業所管理者の配置が義務づけられています。
一方で、法的な観点におけるコンタクト装用指示書の提出義務はどう位置づけられているのでしょうか。実は、薬機法そのものには「購入者が処方箋（装用指示書）を提示しなければ販売してはならない」という直接的な罰則規定は存在しません。厚生労働省が販売業者に対して出している通知は「眼科医の受診を推奨し、装用指示書等に基づいて販売することが望ましい」という行政指導・自主基準の枠組みにとどまっています。
眼鏡市場の公式見解および店舗運用マニュアルにおいても、この法的位置づけを踏まえた対応が取られています。医療機関が発行した処方箋（装用指示書）の原本を持参するのが基本ですが、手元に「現在使用しているコンタクトレンズの度数データが確認できる空箱やパッケージ」を持参すれば、眼鏡市場コンタクト処方箋なし購入が実務上認められています。ただし、これは「以前に眼科医の確定診断を受けて同一レンズを装用しており、現在も目に自覚的なトラブルがない」ことを前提とした販売形式です。
