「民間企業のように一斉休業にしないのはなぜか」という疑問の背景には、公共サービスを途絶えさせないという行政責任があります。これが市役所お盆休み理由の根幹です。住民票の取得、婚姻届や出生届、生活困窮の相談など、住民の権利や生活に直結する業務を長期間ストップさせることはできません。
一方で、「役所の職員はお盆休みを取れないのか」というと、そうではありません。各自治体の人事委員会規則や就業規程に基づき、職員には毎年7月から9月（自治体によっては10月まで）の期間中に、3日〜5日程度の特別休暇（夏季休暇）が付与されています。人事院や総務省が公表する地方公務員夏季休暇取得状況を見ても、大半の職員がこの期間内に休暇を完全消化しています。
ポイントは、業務を停滞させないために職員が「交代制・分散取得」を行っている点です。その結果、お盆期間中の庁舎内では、出勤している職員数が平時の60%〜70%程度に減少する部署が珍しくありません。来庁者の数が平時と同等であっても、対応するスタッフが少ないため、結果として1人あたりの待ち時間が長期化するという構造的要因が生じます。
