Q1：年収の3分の1を超える他社借入があっても本当におまとめローンを組めますか？
A1：可能です。おまとめローンは貸金業法施行規則第10条の23に基づく「総量規制の例外」または銀行法に基づく融資となるため、年収の3分の1という上限規制に縛られずに申し込むことができます。ただし、年収に対する返済負担比率（年間返済額÷年収）が極端に高い場合は、返済能力が不足していると判断され審査に落ちる原因になります。
Q2：ネットで見かける「誰でも通る」「極甘審査」を謳う業者は利用しても平気ですか？
A2：絶対に利用してはいけません。正規の登録貸金業者は、法律（貸金業法第16条）により「審査が甘い」「誰でも融資」といった表現の使用を禁じられています。そうした言葉で集客している業者は、金融庁への登録を行っていないヤミ金融業者や、個人情報を詐取する悪質な詐欺グループであるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる危険性があります。
Q3：勤め先への在籍確認なしでおまとめローンを契約することはできますか？
A3：原則として勤務先への在籍確認は必須となります。おまとめローンは融資金額が高額になりやすいため、金融機関側も返済原資となる収入源の裏付けを慎重に確認します。ただし、電話連絡の際に金融機関名を名乗らず個人名でかける配慮がなされるほか、事情によっては直近の給与明細書や社会保険証の提出による書類確認へ変更してくれるケースもあります。
Q4：信用情報に延滞履歴（異動）がある状態でも通るおまとめローンはありますか？
A4：現在進行形で延滞中である場合、または信用情報に「異動」が記録されている信用情報ブラックの状態では、正規の金融機関のおまとめローンに通る可能性は極めて低くなります。一部の中小消費者金融では過去の事故歴に寛容な独自審査を行う場合もありますが、現在も延滞が続いている状態での融資実行はまずありません。融資を探すのではなく、公的機関や法律の専門家への相談を優先してください。
