「スーパーデリバリーは個人事業主でも使えるのか」という問いに対する答えは「明確に可能」です。しかし、そこには一般的なショッピングサイトとは全く異なるスーパーデリバリー審査基準が敷かれています。スーパーデリバリーはあくまで「事業者間取引（B2B）」を前提とした会員制サイトであり、一般消費者の私的利用（自己消費目的の購入）を厳格に排除しているためです。
取材によって判明した、典型的なスーパーデリバリー審査落ちの理由は主に以下の4点に集約されます。
第一に「販売実態や準備状況の不透明さ」です。開業届の控えや確定申告書がない状態でも申請自体は可能ですが、運営中のネットショップURLや実店舗の写真、商品ラインナップが確認できない場合、ペーパー事業者とみなされ否認されます。第二に「連絡先情報の不備」です。固定電話や独自ドメインのメールアドレスが必須ではないものの、連絡が取れないフリーメールや実在性の怪しい住所は即座に弾かれます。第三に「フリマアプリ専業での登録申請」です。メルカリやラクマなどのアカウントURLで申請した場合、メーカー保護の観点から審査を通過することは極めて困難です。第四に「出店準備中の段階での情報不足」であり、開設予定のECサイトであっても、トップページや特定商取引法に基づく表記の準備が整っていなければ見送られる対象となります。
スーパーデリバリー個人事業主として審査を確実に突破するためには、屋号を明記し、BASEやShopifyなどの自社ECサイト、あるいは楽天市場・Yahoo!ショッピングなどのストアURLを提示した上で、事業のコンセプトを明確に伝える準備が不可欠です。
