制度上は学歴不問であるにもかかわらず、なぜ世間には「政治家になるには高学歴が必要」という強い固定観念があるのでしょうか。そこには、法律上ではない構造的な「見えない学歴フィルター」が存在します。
第一に、主要政党の公募要件や選考過程における有利・不利です。公募制度の応募資格自体に学歴制限がなくても、書類選考や小論文、面接審査において、法学・経済学の専門知識や官僚経験を持つ高学歴者が選出されやすい傾向があります。
第二に、国会議員の学歴詐称の過去事例が定期的に世間を騒がせる点です。過去には、海外大学への留学経歴や卒業実績を巡って疑惑が持たれ、辞職に追い込まれた議員のニュースが大きく報じられました。「有権者に少しでも立派に見せたい」という候補者側の心理と、「高学歴＝優秀なリーダー」と無意識に期待してしまう有権者側の心理が噛み合ってしまった結果と言えます。
しかし、歴代首相の学歴一覧を分析しても、戦前の旧制高校・帝国大学ルートだけでなく、私立大学出身者や叩き上げなど、時代ごとの政治情勢によって首相のバックグラウンドは大きく変化しています。
