「国公立大学は私立よりも学費が安い」という通念自体は誤りではありません。文部科学省が定める標準額では、年間授業料は53万5800円、入学金は28万2000円に設定されています。しかし、ここで見落とされがちなのが、国公立大学の学費の違いを決定づける「設置主体」と「入学金の地域格差」です。
国立大学の場合、学生の出身地に関わらず入学金は一律28万2000円で統一されています。これに対し、県や市などの地方自治体が設置者（自治体）となる公立大学では、公立大学の入学金の地域内・地域外の差額が明確に設定されています。自治体の住民税で運営が支えられている性質上、「地元住民およびその子弟（地域内）」には優遇措置が取られ、入学金は14万〜20万円程度に減額される一方、「他県からの入学者（地域外）」には28万〜40万円以上の金額が課されるケースが一般的です。
具体例を挙げると、横浜市立大学や東京都立大学、兵庫県立大学など多くの公立校において、地域外入学者に対する入学金は国立大学の標準額を大きく上回ります。「地方から他県の公立大学へ進学し、一人暮らしをする」という選択をした場合、初年度納付金は国立大学進学時よりも高額化する事実を念頭に置かなければなりません。
さらに注目すべきは、2026年最新の公立大学授業料無償化を巡る地域間格差です。東京都が主導する東京都立大学の無償化条件では、都内に所定期間以上在住している世帯に対し、所得制限を撤廃して授業料の実質無償化が適用されています。同様に大阪府でも大阪公立大学を対象とした所得制限なしの無償化が段階的に完成を迎えました。国の多子世帯支援（子ども3人以上扶養で授業料減免）とは別に、自治体単位での手厚い学費減免が展開された結果、「どの自治体に住民票があるか」によって、公立大学の学費負担はゼロから年間50万円超まで二極化しています。
