ネット上や一部の海外メディアでは「ゴーンは日産内部のクーデターによって嵌められた被害者ではないか」という言説が根強く存在します。この背景には、当時の日産・ルノーの資本関係をめぐる深刻な対立がありました。
ルノーは日産株の約43%を保有し強力な支配権を握っていた一方、日産のルノーに対する出資比率は15%（議決権なし）にとどまり、収益面で圧倒的に勝る日産がルノーの下位に置かれる「ねじれ構造」への不満が社内で鬱積していました。ゴーンが両社の完全経営統合を進めようとした際、主権喪失を恐れた西川廣人社長（当時）ら日産経営陣と経済産業省が検察の司法取引制度を利用してゴーン排除に動いたのは厳然たる事実です。
しかし、経営権をめぐる社内抗争が存在したことと、ゴーン個人が日産の巨額資金を私物化していた事実の有無は別問題です。日産の内部調査および日本の法廷に提出された膨大な客観証拠（メール記録、送金伝票、ペーパーカンパニーの契約書）は、明確な背任行為の存在を裏付けています。クーデター説は「不正を行ってよい免罪符」にはならず、両者の思惑が複雑に絡み合った結果が事件の本質といえます。
