後悔のない選択を勝ち取るためには、行政のスケジュールに受動的に従うのではなく、先手を打って動く戦略的なタイムラインの把握が欠かせません。自治体によって細かな差異はあるものの、就学相談の手続きと流れは概ね以下のように進行します。
【小学校6年次：中学校進学に向けた標準タイムライン】
4月〜6月（情報収集・初期相談）：小学校の担任や特別支援教育コーディネーターとの面談を開始。自治体が主催する中学校特別支援学級・特別支援学校の見学会や就学相談説明会への申し込みを行います。
7月〜8月（就学相談の正式申請と各種検査）：教育相談センター等の専門機関に就学相談を申し込みます。発達検査（WISC-IVまたはWISC-V）を直近1年以内に受けていない場合は、この期間に検査を実施します。専門相談員による保護者への成育歴聞き取り、子ども本人の行動観察・心理面接が行われます。
9月〜10月（就学支援委員会による判定）：医師、大学教授、特別支援学校長らで構成される教育委員会の就学支援委員会が、書類と検査結果に基づき「支援学級が適当」「通級指導が適当」「通常学級が適当」などの専門的判断を下します。
11月〜12月（教育委員会からの提示と意思決定）：判定結果が保護者に通知されます。ここで極めて重要なのは、現在の学校教育法施行令に基づき、就学先の最終決定権は保護者にあるという点です。委員会から支援学級が妥当と判定されても、保護者が通常学級を強く希望すれば通常学級に入学することができます。逆に通常学級判定から支援学級へ変更を求める場合は、学校側の受け入れ体制との協議が必要です。
あわせて、2026年最新の支援学級動向を把握しておく必要があります。デジタル教科書や1人1台端末を活用した「ICTによる合理的配慮」が公教育の現場で急速に標準化されており、通常学級に在籍しながらでもタブレット端末による板書撮影や音声読み上げソフトの使用が認められるケースが増えています。一方で、特別支援学級を新設・増設する中学校が都市部を中心に増加する反面、少子化と教員不足の煽りを受けて個別指導の質の維持が全国的な社会問題化しています。制度の名称や枠組みだけでなく、進学先となる学区の中学校の「実際の人的体制」と「運用実態」を現地で見極めることが求められます。
