なぜ大阪経済大学は、大阪府摂津市別府にあった拠点の講義機能を廃止し、東淀川区の本部へと集約したのでしょうか。その歴史的文脈を紐解くと、1990年代後半から2000年代にかけて日本の高等教育界を席巻した「都心回帰」と「4年間ワンキャンパス化」の波がくっきりと浮かび上がってきます。
大阪経済大学沿革と歴史の記録によると、摂津キャンパスは高度経済成長期に伴う学生数急増を受け、昭和40年代（1960年代後半）に開設されました。長らく教養課程を学ぶ低年次生や、併設されていた短期大学部の拠点として機能し、多くのOB・OGがここで青春時代を過ごしました。ところが、少子化の加速とともに「学年ごとのキャンパス分断による学修効率の低下」や「移動に伴う学生の精神的・経済的負担」が深刻な課題として表面化します。
関係者の証言や当時の大学改革資料によると、受験生獲得競争において「郊外分散型キャンパス」は志願者離れを招く決定打となっていました。そこで大学運営陣は、本部である大隅キャンパス統合を断行。創立70周年および80周年記念事業と連動させながら、大隅キャンパス内に新校舎（A館、B館、D館など）を次々と建設し、教育・研究環境の物理的集約を成し遂げました。この大阪経済大学キャンパス再編こそが、教育機能としての摂津キャンパス閉鎖理由の核心です。
