利便性が高い一方で、パスポートのコピーには常に個人情報流出と悪用のリスクがつきまといます。顔写真ページには、個人の特定に必要な最高レベルのプライバシー情報が集約されているためです。
法的な観点から言えば、コピー自体に原本と同等の法的効力はありません。そのため、コピー単体で海外の銀行口座を開設されたり、高額な国際ローンを組まれたりする直接的な被害は起きにくい仕組みになっています。しかし、以下のような手口による二次被害への警戒は怠れません。
最も懸念されるのは、オンラインサービスでの不正アカウント開設や、宿泊施設・レンタカー等の予約における「なりすまし」です。近年は本人確認（eKYC）の精度が向上しているものの、簡易的な確認しか行わない海外のネットサービスやダークウェブ上での名義売買に悪用されるケースが報告されています。
国内における本人確認書類としての取り扱いも年々厳格化しており、旅券コピー単独での契約行為は原則認められていません。しかし、氏名・生年月日・旅券番号が漏洩することで、精巧なフィッシング詐欺の標的にされる恐れがあります。コピーだからと油断せず、原本に準ずる重要書類として扱う意識が不可欠です。
