市立大津市民病院を襲った未曾有の危機は、一部の診療科における偶発的な人事異動ではなく、組織の根本的な統治不全が引き金を引いた構造的衝突でした。事態が公となった発端は、滋賀医科大学から派遣されていた医師を含む中核スタッフが相次いで退職届を提出したことにあります。
取材・報道各社の記録や関係者の証言を総合すると、大津市民病院で起きた医師退職の理由の根底には、当時の病院トップ（理事長・院長体制）が進めた急激な組織改革や人事方針に対し、臨床の最前線を担う医師たちとの間で修復不能な溝が生じていた事実が浮かび上がります。特に医師の評価制度や権限委譲、医療安全に対する意識の相違が積み重なり、現場の疲弊と不信感は限界点に達していました。
決定打となったのは、滋賀県内の医師供給源である滋賀医科大学との経緯における関係悪化です。地方の地域中核病院において、大学医局との連携は医師派遣の生命線に他なりません。しかし、現場医師の意見具申が退けられた結果、大学側も医師派遣の継続について慎重姿勢を取らざるを得なくなり、結果として複数の主要診療科で医師が一斉に職場を離脱するドミノ倒しが発生しました。
特に打撃を受けたのが脳神経外科の体制でした。急性期脳卒中や頭部外傷の緊急手術を担う専門医が次々に去ったことで、一時期は夜間救急での開頭手術が困難となり、大津市内の重症患者が近隣自治体や京都府内の病院へ広域搬送される事態が頻発しました。地域医療のインフラが一瞬にして脆弱化する恐怖を、市民が身をもって体感した瞬間でした。
