多くの国民が抱く最大の疑問は、「自分たちの住む街の郵便局が本当に無くなってしまうのか」という点だろう。当取材班の独自分析によると、存続の危機に直面しやすい拠点には明確な傾向が存在する。特に近隣に複数の店舗が存在する都市部の重複エリアや、1日の来局者数が数十人に満たない過疎地の過小店舗は、統合や統廃合の最優先候補に挙げられている。
一方で、生き残りを目指す郵便局では新たな模索も始まっている。行政手続きの代理受託や、地域の高齢者見守りサービス、さらにはEC事業者の商品受け取り拠点としての活用など、単なる郵便・金融窓口を超えた「地域よろず相談所」への脱皮だ。単体での黒字化が困難な店舗であっても、地域コミュニティの基盤としての価値を再定義できるかが、廃止の波を食い止める分岐点となる。
