近年、労務コンプライアンスの強化に伴い、行政の監視の目も厳しさを増している。各地の労働基準監督署には、出張中の過重労働やサービス残業に関する相談が多数寄せられている。実際に現地調査を実施する労働基準監督官は、タイムカードの記録だけでなく、出張中のPCログや交通機関の利用履歴、メールの送信タイムスタンプなどを詳細に突き合わせ、実態を精査する。
法令違反を回避し、透明性の高い勤怠管理を実現する手段として、最新のデジタルツールの導入が急速に進んでいる。例えばマネーフォワードクラウド人事労務をはじめとするクラウド型人事労務システムの活用により、出張先からでもリアルタイムで業務開始・終了の報告を行える環境を整える企業が増加中だ。また、最新の条文や通達を確認する際には、政府が提供する公式データベースであるe-Gov法令検索等を定期的に参照し、自社の運用が現在の法規に合致しているかを検証する姿勢が求められる。
