大阪・多文化共生の最前線へ——生野区役所が挑む「行政Dx」と地域再生のリアル【2026年現場ルポ】の重要ポイントをお届けします。最新トレンドが満載です。

生野区における外国籍住民の割合は全体の2割近くに及ぶ。古くからの在日コリアンコミュニティに加え、近年では東南アジアや南アジア出身の若い単身者やファミリー層が急増中だ。こうした中、行政の視点は「一方的な生活支援」から「地域課題の共同解決」へと明確にシフトしている。

区が実施する地域防災リーダー養成講座には、若手ベトナム人ITエンジニアや在日コリアン3世の姿が見られる。災害時に多言語で避難誘導を行うスタッフとして、彼らは不可欠な存在だ。かつて課題と捉えられがちだった多様性が、今や街の防災力を高める貴重なリソースへと変わりつつある。