現在、外来診療の現場で最も厳格に運用されているのが、初診時におけるかかりつけ医からの「診療情報提供書（紹介状）」の有無だ。厚生労働省が推し進める大病院と診療所の役割分担方針に基づき、紹介状を持たずに初診外来を受診した場合、通常の診療費とは別に高額な「選定療養費」が徴収される。
単なる費用の問題だけではない。紹介状がない初診患者の受付枠は極めて限定的となっており、診療科によっては当日の受診自体を断られるケースすら珍しくない。とりわけ予約外で直接来院した場合、緊急処置が必要な重症患者が優先されるため、待合室で半日以上待機させられる事態も発生している。
受診を検討する市民が真っ先に取るべき行動は、近隣のクリニックで事前診察を受け、診療情報提供書を確実に発行してもらうことだ。近隣の開業医経由で地域医療連携室を通じた事前予約を取得すれば、初診であってもスムーズに専門医の診察室へ案内されるルートが確保されている。
