悪質なトラブルや不祥事に巻き込まれないために、利用者やその家族には何ができるのだろうか。最大の防衛策は、特定の担当者や事業所に処理を「丸投げ」にせず、常に外部の目を入れ続けることだ。金銭管理の透明性を保つため、通帳や印鑑の保管は絶対に第三者へ預けず、専門の成年後見制度や社会福祉協議会の日常金銭管理サービスを利用するのが鉄則である。
また、言動に少しでも違和感を覚えたら、ためらわずに自治体の介護保険課や地域包括支援センターへ相談したい。担当者の変更は権利であり、不快な思いを我慢し続ける必要はない。事業所側の対応に不安があれば、複数の窓口へ情報を共有することが、悲劇を未然に防ぐ強力な牽制となる。
