現在、事態は国境を越えた国際事件へと拡大している。日本の警察庁は、国外への逃亡を防ぐため全土の主要空港や港湾ターミナルでの監視を強化。さらに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配の手続きを急ピッチで進めている。既に日本を出国し、父親の母国あるいは第三国へ渡航した可能性も視野に入れた情報収集が展開中だ。
外務省も相手国の外交ルートを通じて照会を開始しており、外交官を通じた捜査協力要請が行われている。しかし、相手国と日本との間に受渡条約が存在しない場合、捜査権の行使には大きな法的障壁が立ちふさがる。小学生の安全確保が最優先される中で、国境を超えた捜査網の構築が急務となっている。
