ネット上の掲示板やSNSで頻繁に語られるのが、「Big4は激務で倒れる」「残業が青天井」というネガティブな噂です。現場の現役公認会計士や退職者の証言を検証すると、この噂には「明確な季節性と構造的要因」が存在することがわかります。
監査業務の最大の特殊性は、日本企業の決算が3月に集中している点にあります。毎年4月中旬から5月下旬の「3月決算監査の繁忙期」には、有価証券報告書の提出期限に追われ、月間残業時間が60〜80時間を超える現場が少なくありません。かつてのような「連日徹夜でオフィス泊まり込み」といった極端な労働は、金融庁の指導や労務監査の厳格化、PCの強制シャットダウン制度の導入によって激減しました。しかし、限られた時間内で高度な判断と膨大な証憑チェックを求められる「業務密度の高さ」は過酷そのものです。
一方で、6月〜8月の閑散期には2〜3週間の長期有給休暇を取得し、海外旅行や資格学習に充てるメンバーが多いのも会計業界ならではの特徴です。年間平均で見れば残業時間は月25〜35時間程度に落ち着くファームが大半であり、フルリモートと出社を組み合わせたハイブリッドワークも完全に定着しています。
では、なぜBig4の離職率は毎年10〜15%前後と高止まりしているのでしょうか。現場を取材すると、単なる労働時間への不満ではなく、「3〜5年でスキルを吸収し、事業会社や他ファームへ羽ばたく前提のキャリア設計」が業界文化として確立している点が浮き彫りになります。Big4でのインチャージ（現場責任者）経験やシニア職の肩書きは転職市場で極めて高い評価を受けるため、20代後半から30代前半での能動的なステップアップ離職が多数を占めているのが実態です。
