「失敗されたのだから、当然全額返金と慰謝料を請求できるはずだ」――そう考える被害者は多いですが、日本の法制度における整形失敗返金訴訟のハードルは極めて冷酷です。
医療裁判において損害賠償が認められるためには、「医師の注意義務違反（過失）」と「実害」の因果関係を原告側が医学的証拠をもって立証しなければなりません。しかし美容医療の場合、術前に「左右差が生じる可能性がある」「腫れや拘縮のリスクがある」といった包括的な同意書にサインさせられていることが多く、裁判所は「審美的な仕上がりの不満」を医療過誤として認めにくいのが実情です。数年の歳月と数百万円の弁護士費用を投じても、敗訴やわずかな見舞金程度の和解で終わる例が少なくありません。
クリニックが責任を回避する背後には、悪質な業界構造が存在します。以下の典型的な手口は、被害者がクリニック選びで騙される代表的なパターンです。
- SNSの症例写真マジック：特殊なライティング、メイク、画像編集アプリで加工されたビフォーアフターを鵜呑みにし、執刀医の実力を見誤る。
- 名ばかり「院長」「指導医」：研修医を終えたばかりの未熟な医師に短期間で役職を与え、難しい手術を執刀させるチェーンクリニックの体質。
- 術後トラブルの門前払い：「まだ完成形ではない」「数年待てば馴染む」と引き延ばし、保証期間が切れた段階で「当院ではこれ以上の対応はできない」と突っぱねる対応。
万が一トラブルに巻き込まれた際は、泣き寝入りする前に公的な相談機関へ記録を持ち込むことが防衛の第一歩となります。独立行政法人国民生活センターや、局番なしの消費者ホットライン「188（いやや）」、各自治体の医療安全支援センターなどの美容医療トラブル相談窓口を活用し、診療録（カルテ）や同意書のコピーを保全した上で対処を進める必要があります。
