Q1：なぜ35年以上もの間、島の数が再調査されなかったのですか？
A1：1987年の調査以降、技術的に手作業での測量は莫大な費用と人員を要するため敬遠されていました。しかし、領土・主権を巡る国際情勢の緊迫化や、電子国土基本図のベクターデータ整備が完了したことで、デジタルによる自動高精度計測が可能となり、国会での問題提起を契機に35年ぶりの全数再調査が実現しました。
Q2：個人で日本の無人島を購入して自由に家を建てることはできますか？
A2：民間企業や個人が所有権を持つ無人島であれば、売買自体は法的に可能です。数百万円から数億円程度で取引される事例もあります。ただし、自然公園法、森林法、海岸保全法などの厳格な規制がかかっているケースが多く、水源の確保や電気・通信の引き込み、船舶の接岸設備整備に数千万円以上の追加費用がかかるため、居住や開発のハードルは極めて高いのが実情です。
Q3：関西国際空港やお台場などの人工島は、1万4125島に含まれていますか？
A3：含まれていません。国連海洋法条約および国土地理院の調査基準において、島は「自然に形成された陸地」と定義されています。したがって、埋立地によって造成された人工島や港湾施設、空港島などは、どれほど巨大であっても島数カウントから厳格に除外されています。
