もし家族や親が会場の雰囲気に流されて高額な契約を結んでしまった場合でも、法的に冷静に対処すれば契約を解除できる道が用意されています。最も重要となるのが「交流磁気治療器 クーリングオフ」の手続きです。
店舗以外の場所（公民館やJAの特設会場など）に誘引されて締結した契約は、特定商取引法上の「訪問販売（キャッチセールス・催眠商法類似店舗）」に該当するケースが大半です。この場合、正式な契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、理由を問わず無条件で契約解除（クーリングオフ）が可能です。
8日を過ぎてしまった場合でも、諦める必要はありません。以下のような法的根拠に基づく取り消し・解約請求の余地が残されています。
- 不実告知・断定的判断の提供（特定商取引法／消費者契約法）：「病気が治る」「絶対に治癒する」など事実に反する説明や断定的な説明を受けていた場合、契約を取り消すことができます。
- 過量契約の解除：一人暮らしの高齢者に不相応な複数台の購入を強要するなど、日常生活に明らかに過大な分量である場合は、契約後1年以内であれば解除が可能です。
- 不退去・監禁状態での勧誘：「契約するまで帰らせてもらえなかった」といった困惑行為があった場合も取消対象となります。
トラブルに直面した際は、業者と直接やり取りして丸め込まれる前に、すぐに局番なしの「188（消費者ホットライン）」へ電話し、専門の相談員立ち会いのもとで内容証明郵便を送付する手続きを取りましょう。
