決算賞与は一見すると経営側・労働者側の双方にとって利益が大きい仕組みに見えますが、現場の実態を取材・調査すると、受け止め方には顕著なギャップが生じています。
現場の従業員からは、「予期せぬまとまった臨時収入となり、日頃のハードワークが正当に評価されたと実感できた」という肯定的な意見が多く聞かれます。一方で、SNSや労働相談の現場では次のような不満の声も散見されます。
「前年度は数十万円の決算賞与が出たのに、今年は業績悪化を理由に一切支給されず、当てにしていた生活設計が狂った」「支給基準が経営陣の裁量次第でブラックボックス化しており、不公平感がある」
一方、経営者側への取材では「節税のためにと無理に多額の決算賞与を出した結果、翌期の法人税中間納付や設備投資に充てる手元資金が枯渇してしまった」という資金繰り上の失敗談も珍しくありません。制度の運用には、事前のシミュレーションと透明性の高い社内コミュニケーションが欠かせないことが浮き彫りになっています。
