恋人から「同棲するなら結婚してほしい」と迫られたり、実家の親から「同棲するなら結婚しろ」と猛反発されたりする背景には、男女間および世代間におけるリスク認識の圧倒的なギャップが存在します。
若い世代にとって、家賃や光熱費を折半できる経済的合理性や、結婚前に生活習慣の不一致をあぶり出すリスクヘッジとして同棲は魅力的な選択肢に映ります。しかし、親世代の視線は全く別の現実に向けられています。同棲に対する親世代の価値観の根本にあるのは、「法的・社会的な責任を負わないまま、生活の利便性や性生活だけを享受する関係は、どちらか一方（とりわけ妊娠・出産のリミットを意識せざるを得ない側）に過度な負担と時間の浪費を強いる」という強い警戒心です。
同棲するなら結婚しろという親の本音を分解すると、次の3つの懸念に集約されます。
第1に、「結婚という重い決断を先送りする口実を与えてしまうこと」です。同棲生活が快適になればなるほど、男性側を中心に「わざわざ高額な費用を払って挙式し、親戚付き合いや法的な重責を背負ってまで入籍する動機」が急速に薄れます。親は人生経験から、男性側が現状維持に甘え、女性側の貴重な20代後半から30代前半の時間を「都合よく消費」してしまう構図を恐れているのです。
第2に、「世間体と相手側の本気度への疑念」です。親世代にとって、娘や息子と同棲を始めようとするパートナーが、事前に挨拶にも来ず、婚約のプロセスも踏まない場合、「自分の子どもを大切に扱っていない」「覚悟のない無責任な人間」と映ります。ケジメをつけないまま同居を許すことは、親として子を守る防波堤を放棄することと同義なのです。
第3に、「関係解消時の無防備さ」です。法的な婚姻関係であれば、離婚の際には財産分与や慰謝料、年金分割などの保護規定が働きます。しかし、単なる同棲を解消する場合、どれほど長期間尽くしたとしても、法的には「ただの他人によるルームシェアの解散」として処理され、精神的・時間的な補償は一切受けられません。
