「富士山は何県にあるのか」という問いに対し、境界未確定という事実はさらなる疑問を呼ぶ。土地の登記や税金はどうなっているのか。現地を取材すると、信じがたい行政の実態が明らかになった。
標高約3,700メートルを超える八合目以上の土地は、国有地でもなければ、静岡県や山梨県の公有地でもない。実は、宗教法人が所有する完全な「私有地」だ。そのため、不動産登記簿が存在する。法務局に保管されているその登記記録を確認すると、所在地の欄には驚くべき記載がある。市町村名や番地が書かれるべき場所に、ただ「富士山頂無番地」とだけ記されているのだ。都道府県の特定すらされていない。
さらに奇妙なのは、固定資産税の行方である。通常、私有地を保有していれば地方自治法と地方税法に基づき、所在する自治体から固定資産税が課される。しかし、富士山頂は静岡県富士宮市なのか山梨県富士吉田市なのか、所属自治体が法的に定まっていない。どちらの自治体も「ここは自らの管轄内だ」と一方的に課税通知を送ることはできない。結果として、富士山頂の広大な敷地には固定資産税が一切課税されていない。税金を取り立てられない土地が、日本の頂上にぽっかりと浮かんでいる格好だ。
