大阪維新の会が10年以上にわたり大阪で高い支持率を維持し続けている背景には、目に見える形での政策実績が多数存在します。その代表例が「身を切る改革」に端を発する財政再建と、それを原資とした大胆な住民サービス拡充です。
まず財政面では、知事・市長の給与削減や議員定数・報酬の削減を断行。さらに外郭団体の統廃合や未利用市有地の売却を進め、一時期は深刻な財政危機にあった大阪府・市の公債残高を大幅に圧縮しました。府と市の意思決定を一本化する「副首都推進本部会議」を定期開催し、従来なら対立していたインフラ整備（なにわ筋線や淀川左岸線など）を急速に進展させたことも大きな成果として挙げられます。
そして最大の目玉政策が、所得制限を撤廃した教育の無償化です。私立高校の授業料完全無償化を段階的に拡大し、さらに大阪公立大学の学費無償化へと踏み切ったことで、子育て世代の転入超過を後押ししました。これらは「改革によって捻出した財源を次世代へ再投資する」という維新の基本理念を象徴する実績として、全国の自治体首長からも注目を集めています。
