会社に何度連絡しても「手続き中」の一点張り、あるいは連絡すらつかない。そんな時に頼りになるのが、管轄ハローワークによる「職権発行」という救済措置だ。
退職者は会社からの送付を待たずとも、窓口へ直接赴いて「離職票が交付されず失業給付の申請ができない」旨を申し立てることができる。申し立てを受けた行政側は、会社に対して速やかな提出を促す行政指導を実施。それでも会社が応じない場合、ハローワーク側の権限で失業保険受給資格を確認し、職権で仮手続きや書類交付を進めるルートが存在する。
この申し立てを行う際は、単に口頭で訴えるだけでなく、客観的な証拠を持参すると動きが早い。雇用契約書、直近数ヶ月分の給与明細、退職届の控えや退職受理メールなど、「その会社に雇用され、特定の日付で退職した事実」を証明できる書類を揃えて窓口に提示するのが確実だ。
