「少額の副業だから税務署にはバレないだろう」という甘い考えは極めて危険です。デジタル決済や銀行振込が普及した現代、お金の流れはすべて電子データとして記録されています。国税庁はプラットフォーム事業者や金融機関に対する税務調査を通じて個人の入出金履歴を容易に照会できるため、無申告の事実は数年越しであっても確実に露見します。
申告義務があるにもかかわらず申告を怠った場合、本来納めるべき税金に加えて重いペナルティが課されます。
まず科されるのが無申告加算税です。納めるべき税額に対して、原則として50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の税率が上乗せされます（税務署の指摘を受ける前に自主的に申告した場合は5％に軽減）。さらに、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて利息に相当する延滞税が年利数％単位で日割り加算されます。
最も深刻なのは、所得隠しを意図して売上データを改ざんしたり隠蔽したりしたとみなされた場合の重加算税です。この場合の税率は最大40％に跳ね上がり、経済的なダメージは計り知れません。追徴課税によって副業で得た手元の利益がすべて吹き飛んでしまうケースも実在するため、正しい申告を行うことが何よりの防御策となります。
