一連の構造改革の起点は、法改正に伴う規制の全面運用にある。厚生労働省が定める「自動車運転者の労働時間改善基準」の順守が厳格化され、かつてのように過剰な残業時間で無理やり稼ぐビジネスモデルは完全に崩壊した。物流の2024年問題を経て2026年に至るまで、輸送能力の不足を懸念する声は絶えなかったが、現場では省力化と運賃の適正化が急速に進んだ。
行政側の姿勢も一貫している。国土交通省は荷主企業に対して適正な取引を強く働きかけており、斉藤鉄夫前大臣時代から続くトラック美化やドライバーの地位向上を狙った政策パッケージが結実しつつある。長時間労働に頼らずに売上を立てる仕組みを整えた企業だけが生き残る時代へと突入したのだ。
