NTTの「電話加入権（施設設置負担金）」を支払って開設した施設を解約する場合、その権利は休止手続きをとらなければ消滅する。そして一度解約手続きを完了させてしまうと、将来的にやはり固定電話が必要になった際、再度の初期費用や回線工事費が発生する。
とりわけ、過疎地域や電波の届きにくい山間部、鉄筋コンクリートの奥まった部屋などでは、モバイル電波が不安定で固定回線以外に安定した通信を確保できないエリアが依然として存在する。将来的な住み替えや家族構成の変化、あるいは在宅ワークの形態変更によって固定回線が必要になった際、ゼロから再構築するコストと手間は決して軽視できない。
