京都府内の公立小学校に身を置くと、当事者である児童たちの葛藤がより鮮明に見えてくる。教室ではクラスメートと同じように日本語で笑い合い、日本の文化に親しんで過ごしているにもかかわらず、一歩学校の外へ出れば「在留カードの期限」や「パスポートの失効」という影が常に付きまとう。修学旅行での身元確認や、進学に向けた各種書類の提出時に、直面する現実にショックを受ける子どもも少なくない。
教育委員会や地元のNPO団体も支援の手を差し伸べようと試みているが、法的手続きの壁は分厚い。学校側としても民間団体としても、身分保障に関わる法的な権限を持たないため、一時的な相談対応にとどまらざるを得ないのが実情だ。地域社会全体で子どもを守るセーフティネットの再構築が、今まさに急務とされている。
