舛添氏の女性問題において、世論から最も厳しい倫理的非難を浴びたのが婚外子（隠し子）への養育費減額トラブルでした。
舛添氏は片山さつき氏と離婚後、雅美氏と再婚する前後の時期に、交際していた一般女性2人との間に計3人の子供をもうけていました。いずれの子供も法的に「認知」はしていましたが、問題化したのはその後に取った法的手続きです。
2014年の東京都知事選挙の前後、週刊誌各社（『週刊文春』『週刊新潮』など）が、舛添氏が愛人女性らに対して家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立てていた事実を一斉にスクープしました。報道によると、かつてテレビ番組のレギュラーを多数抱えていた全盛期に設定された養育費について、自身の収入減や高齢化、新たな家庭の生活維持を理由に、大幅な減額（一部では月額数十万円から数万円への引き下げ）を求めたとされています。
さらに世間の怒りに火をつけたのは、婚外子のうちの1人に重度の障害があったという点でした。障害を抱える我が子に対する支援すら切り詰めようとした姿勢は、当時「福祉の充実」を掲げていた政治家・舛添要一の言動と激しく矛盾するものとして、激しいバッシングを巻き起こしました。法的権利の行使とはいえ、血を分けた子供への非情とも映る金銭感覚が、政治家としてのモラルを根本から問われる結果となったのです。
