こうしたミスマッチや早期退任の課題に対し、国も手をこまねいていたわけではない。近年、事前の体験期間を設ける地域おこし協力隊インターン事業が導入され、ミスマッチを防ぐ強力な防止策として注目を集めている。数日〜数週間の短期滞在を通じて、実際の活動や地域住民との相性を事前に確かめられる仕組みだ。
さらに、政府の地方創生推進交付金事業を活用し、隊員任期中の事業立ち上げ費用や起業支援を手厚く補填する自治体も増えた。制度の枠組み自体が「単なる人手不足の補填」から「起業家・地域イノベーターの育成」へと舵を切ったことが、近年の大きな変化だ。制度のアップデートによって、意欲ある若者が挑戦しやすい環境が整いつつある。
