出店の真偽を確かめるうえで最も客観的な公的記録となるのが、地方自治体の議事録です。赤磐市議会コストコ誘致を巡る議論を確認すると、過去の定例会において市議会議員から「山陽IC周辺の活性化および税収増に向け、コストコのような集客力の高い大型商業施設の誘致を積極的に働きかけるべきではないか」という主旨の一般質問が複数回行われています。
これに対し、行政側（市幹部や市長答弁）は一貫して慎重かつ現実的な見解を示してきました。市側の基本姿勢は「大型商業施設の進出は地域経済の活性化や雇用創出に寄与する可能性がある一方で、周辺道路の激しい交通渋滞、既存の地元小売店や農業振興への影響などを総合的に勘案する必要がある」というものです。さらに「具体的な民間企業との間で進出協定等を結んでいる事実はない」旨が公式に記録されています。
2026年現在における赤磐市コストコ現在の進捗状況を総括すれば、「市議会レベルでの問題提起や民間事業者の事前リサーチは存在したものの、自治体と企業の間で公式なプロジェクトとして認可・発表された段階には至っていない」というのが揺るぎない客観的現実です。
