公的年金は単なる老後資金の積立制度ではありません。加入者が死亡したときの「遺族年金」や、病気・ケガで重い障害を負ったときの「障害年金」という強力な保険機能を備えています。ここでも国民年金と厚生年金の間には大きなセーフティネットの格差があります。
第1号被保険者が加入する国民年金の場合、遺族年金として支給されるのは「遺族基礎年金」のみです。支給要件として「18歳到達年度末までの子ども（障害等級のある場合は20歳未満）がいること」が必須条件となっており、子どもがいない夫婦の場合、配偶者が亡くなっても遺族基礎年金は1円も受け取れません（寡婦年金や死亡一時金の例外を除く）。
これに対して厚生年金の加入者が亡くなった場合は、「遺族厚生年金」が支給されます。遺族厚生年金は子どもの有無にかかわらず配偶者に支給され（一定の年齢要件あり）、子どもがいる家庭であれば遺族基礎年金と遺族厚生年金がダブルで支給されるため、万が一の際の保障額に決定的な差がつきます。
また障害年金においても、国民年金（障害基礎年金）は障害等級1級および2級のみが対象ですが、厚生年金（障害厚生年金）はより軽度な3級や、一時金である障害手当金まで幅広くカバーしています。現役世代のリスク管理という観点でも、厚生年金のアドバンテージは非常に大きいと言えます。
