PTA サークル 口座開設 手順を巡っては、現場のボランティア役員たちから疲弊の声が噴き出している。都内の公立小学校でPTA会計を担当することになった女性は、引き継ぎ時のトラブルを次のように振り返る。
「前任者から『通帳の名義人を新会長に変えるだけだから簡単だよ』と言われて銀行へ行ったら、全役員の住民票や規約、前年度の決算報告書、総会議事録まで出せと言われました。おまけに『現在の活動実態が分かる会報やSNS画面をプリントして提出してください』とまで要求され、平日の昼間に何度も仕事を休んで窓口に通う羽目になったのです」
SNSや知恵袋などのコミュニティ上でも「サークルの会費管理のために口座を作ろうとしたら、マネロンを疑うような質問攻めに遭った」「信用金庫に相談したら、活動エリアが隣町という理由だけで断られた」といった投稿が目立つ。任意団体名義の口座開設 2026年最新の現場では、「善意の市民活動」という免罪符はもはや一切通用しない。銀行側も金融庁のモニタリングに怯えており、1つの不正口座も出せないという極限の防衛態勢に入っているのが実情だ。
