マーケティング施策としてタウンプラスを検討する際、最大の懸念材料となるのが1部あたりの配達料金です。日本郵便の公式規定において、タウンプラスの料金は「形状・サイズ」「重量」「発送部数」「差出局の運用状況」に応じた個別見積もりとされています。一般的なA4サイズ・50g以内のリーフレットや冊子の場合、1通あたり25円〜35円程度が標準的な基準値となります。
最低差出部数は原則として1回あたり500部以上と定められており、大企業だけでなく地域の単独店舗やクリニックでも無理なく導入できるスケール感に設定されています。ただし、5円前後で配れる民間ポスティングと比較して5倍から7倍の投函コストがかかるため、反響率（レスポンス率）がそれに見合うかどうかが成否の分かれ目です。
ダイレクトマーケティング業界における一般的なポスティングの反響率は0.01%〜0.03%程度（1万枚配って1〜3件の問い合わせ）と言われています。これに対し、大手通販企業や高級リフォーム、地域密着型クリニックがタウンプラスを利用した実測データでは、0.3%〜1.5%を超える高反響を記録する事例が数多く報告されています。郵便物として他の手紙や請求書と一緒に手元に届くため、ゴミ箱へ直行する「チラシ束」とは異なり、リビングルームのテーブルの上に置かれてじっくり閲覧される確率が格段に高いためです。
仮に1通30円で1万部を配布した場合、総費用は30万円となります。ここで0.5%（50件）の成約や予約を獲得できれば、1件あたりの獲得単価（CPA）は6,000円にとどまります。1顧客あたりの生涯顧客価値（LTV）が高い業種であれば、初期の配布単価を補って余りある費用対効果を叩き出すことが可能です。
