合弁プロジェクトを具体化させる実務プロセスは、綿密なステップを踏んで進行します。合弁会社の設立手続きの流れは大まかに以下の順序で進められます。
- 基本合意書（MOU）の締結：協業の趣旨、出資比率の概ねの枠組み、秘密保持などを確認。
- デューデリジェンス（詳細調査）：相手方の財務・法務・事業リスクを精査。
- 合弁契約書（JVA：Joint Venture Agreement）の締結：詳細な権利義務を確定。
- 定款作成・公証人による認証：新会社の根本規則を制定。
- 出資金の払い込み・設立登記：法務局へ申請し、法人が成立。
この中で最も神経を使うべきが合弁契約書における必須条項と注意点です。契約書には、取締役の指名権や重要事項の決議要件だけでなく、「競業避止義務」（合弁事業と競合するビジネスを双方が独自に行わない取り決め）や「知的財産権の帰属」（合弁会社で新たに生まれた特許やデータの所有権）を明確に定めておかなければ、将来重大な係争に発展します。
さらに、大手企業同士の大型JVでは合弁会社に対する独占禁止法の届出基準（企業結合規制）の確認を怠ってはなりません。国内売上高が一定規模を超える企業同士が共同出資会社を設立する場合、公正取引委員会への事前届出が義務付けられており、審査期間（原則30日）を織り込んだスケジュール管理が求められます。
