業界の急速な拡大に伴い、ネット上や開業セミナーで活発にプロモーションを展開してきたのが、就労継続支援B型のフランチャイズ（FC）チェーンです。しかし、就労継続支援B型 フランチャイズの評判をSNSや掲示板などで丹念に追跡すると、本部と加盟店の間で噴出する深刻な軋轢が見えてきます。
「加盟金300万円、研修費200万円、ロイヤリティ毎月売上の10％を支払ったが、本部は物件の選定と簡単な作業マニュアルを渡してきただけ。利用者の集客は『地域の相談支援事業所を回ってください』と丸投げされた」
「本部から斡旋された内職作業は、単価が1個0.5円のシール貼り。どれだけ利用者が頑張っても月の工賃は3,000円にしかならず、利用者が次々と『もっと工賃の高い別の事業所に移りたい』と辞めていった」
ネットのコミュニティや知恵袋、オープンチャットなどの運営実態とネットの反応には、こうした加盟店オーナーの悲鳴が数多く投稿されています。福祉の知識を持たない異業種参入者が「本部にお任せ」で事業を始め、最も重要な「利用者の獲得」と「高単価作業の開拓」という営業活動で行き詰まるパターンが定型化しているのです。
また、現場を支えるスタッフの口コミサイトには、「オーナーが福祉の理念を全く理解しておらず、利用者を『売上単価』としか見ていない」「人員配置基準を満たすためだけに資格者の名義を借りているのではないか」といった内部告発めいた投稿も散見されます。福祉サービスにおける最大の経営資源は「信頼」です。近隣の支援機関や行政、当事者コミュニティの間で一度でも悪評が立てば、利用者の紹介ルートは瞬く間に凍結します。これが、机上の収益シミュレーションが現場で音を立てて崩壊するメカニズムです。
